住友商事、Copilot for Microsoft 365を日本企業初のグローバル全社導入、8,800ライセンスを配布

事業ごとに実務が異なるため、汎用的な施策だけでは浸透しにくいことが課題でした。プロンプトの作成にノウハウが必要で、求める成果が得られないケースもありました。従業員満足度を下げる要因となるルーチンワークや、ビジネスに直結しない内向きの仕事をなくすことを目指していました。

2023年4月にCDO・CIO傘下に生成AI活用ワーキンググループを作り、Azure OpenAI Serviceの利用についてMicrosoftと連携しました。2023年5月にはCoE組織「SC-Ai Hub」を設立し、個別開発ではなくSaaSを使う方針にしました。2023年9月に先行検証プログラムに参加して300ライセンスを配布し、経営層約30人向けにはハンズオンを行いました。

2024年4月に8,800ライセンスを全従業員・派遣スタッフに配布しました。各事業単位にアンバサダーを置き、ユースケースごとのプロンプトテンプレートを作って全社に展開しました。効果は、8,800人を対象にしたアンケートと、Viva Insightsでの会議数やOfficeアプリ利用時間の変化で測っています。

先行検証のユーザーの7割が「満足」と回答しました。満足の理由は、情報の即時入手、会議内容の効率的なキャッチアップ、検索性の向上などです。出典には、会議数やOfficeアプリ利用時間の削減について定量的な結果は示されていません。