大津屋、ChatGPTを使った「AIふるさと納税コンシェルジュ」を公開。中小機構J-Net21で紹介

コンビニ「オレボ」では、約70種類の惣菜を量り売りしていて、100gあたりの値段がそれぞれ違うため、レジ担当者が覚えきれず、辞めてしまうパート従業員もいました。安い方の値段で入力して利益が減ることもありました。

ChatGPTを使い、寄付者の予算・希望のカテゴリ・都道府県をもとに返礼品をすすめる「AIふるさと納税コンシェルジュ」を作りました。ウェブとLINEで2023年9月にベータ版を公開しています。AIスタートアップと共同で開発し、2023年12月にはウェブマガジン「ふるさとタイムズ」も始めました。

このほか、画像認識AIで惣菜を見分ける量り売りレジを、はかりのメーカーと開発し、2019年10月からオレボの店舗に導入しています。出典には、安い値段で入力する運用がなくなったと書かれています。

出典には、AIコンシェルジュそのものの効果を示す数字は載っていません。ふるさと納税の支援では、ある町の寄付額が2022年度の4億1000万円から2024年度に7億円と約1.7倍に、別の町では2021年度の1800万円から2024年度に3億円へ16倍になったと紹介されていますが、これはAIの効果と区別して書かれてはいません。