都城市、LGWAN環境で使える生成AIを企業と共同開発。全庁で年間約1,800時間の削減を見込む

市が行う書類作成や地域イベントでの挨拶文作成など、生成AIと親和性が高い業務が多い一方、生成AIが急速に広まったため予算の確保が課題でした。

LGWAN経由で接続できる生成AI利用サービスを、シフトプラス株式会社と2023年5月から共同開発し、2023年7月に本格運用を始めました。文章の作成・校正・要約、政策案やキャッチフレーズなどのアイデア出し、Excel関数の生成やマクロ作成など幅広い業務に使っています。

予算については、民間企業から提案を受けてDXを進める市の「DXチャレンジプロジェクト」を使って実証事業を行い、効果を確認して導入に至りました。優れたプロンプトを登録して引き出せる機能を持たせ、自治体間で好事例を共有できるようにしています。事業者と協力して実証期間の1か月間を無料にし、2024年6月時点で300団体が実証を行ったとしています。

文章作成に生成AIを活用することで、文書作成業務に要する時間を大幅に削減できているとしています。実際の利用状況から推計したところ、全庁的に年間約1,800時間の削減効果が見込まれる結果となりました。