三井不動産、ChatGPT Enterpriseを約2,000人に導入し、カスタムGPTは約3か月で500件に
三井不動産は、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseを全社員(約2,000人)に導入しました。2025年12月23日の同社ニュースリリースによると、150名のAI推進リーダーを置き、カスタムGPTは利用開始から約3か月で500件になっています。
文=編集部2025年12月23日
約2,000人(2025年10月1日から)
ChatGPT Enterpriseの導入人数
全85部門から150名
AI推進リーダー
延べ1,300人
全社員向け研修の参加者
500件
カスタムGPT(約3か月、2025年12月23日時点)
平均約30%
DX本部員の資料作成・修正にかかる時間の削減(DX本部長AIエージェント)
COMPANY
三井不動産株式会社
東京都|総合不動産|約2,000人(ChatGPT Enterpriseの導入対象の人数)
国内の大手不動産会社です。ChatGPT Enterpriseを全社員に導入し、独自のAIエージェントも開発しています。
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BEFORE導入前の課題
出典には導入前の課題の具体的な記載はありません。今後取り組む領域として、現場の人手不足の解消、社内データの整備と活用、経営の意思決定支援の3点を挙げています。
ACTION取り組んだこと
ChatGPT Enterpriseを要約・翻訳、資料やメールの下書き、コード生成、データ整理などに使っています。部門や業務のルール・マニュアルを組み込んだ社内専用アシスタント「カスタムGPT」を、プログラミングなしで作って共有できます。あわせて、Microsoft Azure上に複数の生成AIモデルを組み合わせる内製のAI開発環境も構築しました。
全85部門から150名のAI推進リーダーを置き、11月に対面研修を実施しました。その後はMicrosoft Teamsでの情報発信や有志の共有会で現場のノウハウを広げ、ユースケースの発掘、部門内への啓蒙、効果測定も担っています。全社員向け研修には延べ1,300人が参加しました。
カスタムGPTの活用例は、物件情報の参照・要約(各事業部門)、経理処理アシスタント(経理部)、プレスリリース下書き支援(広報部)です。内製のAIとして、社長の公開情報や発信内容をもとにした「社長AIエージェント」(2025年12月に全社トライアル開始)、「DX本部長AIエージェント」(2025年10月にDX本部内で利用開始)、PowerPoint形式の資料を生成する資料自動生成AI(2025年12月に全社利用開始)もあります。
AFTER成果
カスタムGPTは、利用開始から約3か月で500件になりました(2025年12月23日時点)。DX本部員の資料作成・修正にかかる時間を、平均で約30%削減したとしています(DX本部長AIエージェントの利用)。本部長への説明前に資料を事前レビューするルールを設けたことで、手戻りも減ったとのことです。全社の目標は「業務削減時間10%以上」です。
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出典:三井不動産株式会社 ニュースリリース(2025年12月23日)
本記事は出典の内容をもとに編集部がまとめたものです。数字・成果は出典の表現に沿っています。