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建設・不動産公開情報より

三井不動産、ChatGPT Enterpriseを約2,000人に導入し、カスタムGPTは約3か月で500件に

三井不動産は、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseを全社員(約2,000人)に導入しました。2025年12月23日の同社ニュースリリースによると、150名のAI推進リーダーを置き、カスタムGPTは利用開始から約3か月で500件になっています。

文=編集部2025年12月23日

  • 約2,000人(2025年10月1日から)

    ChatGPT Enterpriseの導入人数

  • 全85部門から150名

    AI推進リーダー

  • 延べ1,300人

    全社員向け研修の参加者

  • 500件

    カスタムGPT(約3か月、2025年12月23日時点)

  • 平均約30%

    DX本部員の資料作成・修正にかかる時間の削減(DX本部長AIエージェント)

COMPANY

三井不動産株式会社

東京都|総合不動産|約2,000人(ChatGPT Enterpriseの導入対象の人数)

国内の大手不動産会社です。ChatGPT Enterpriseを全社員に導入し、独自のAIエージェントも開発しています。

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使ったAI・ツール

ChatGPT Enterprise、カスタムGPT、Microsoft Azure上の内製AI開発環境

BEFORE導入前の課題

出典には導入前の課題の具体的な記載はありません。今後取り組む領域として、現場の人手不足の解消、社内データの整備と活用、経営の意思決定支援の3点を挙げています。

ACTION取り組んだこと

ChatGPT Enterpriseを要約・翻訳、資料やメールの下書き、コード生成、データ整理などに使っています。部門や業務のルール・マニュアルを組み込んだ社内専用アシスタント「カスタムGPT」を、プログラミングなしで作って共有できます。あわせて、Microsoft Azure上に複数の生成AIモデルを組み合わせる内製のAI開発環境も構築しました。

全85部門から150名のAI推進リーダーを置き、11月に対面研修を実施しました。その後はMicrosoft Teamsでの情報発信や有志の共有会で現場のノウハウを広げ、ユースケースの発掘、部門内への啓蒙、効果測定も担っています。全社員向け研修には延べ1,300人が参加しました。

カスタムGPTの活用例は、物件情報の参照・要約(各事業部門)、経理処理アシスタント(経理部)、プレスリリース下書き支援(広報部)です。内製のAIとして、社長の公開情報や発信内容をもとにした「社長AIエージェント」(2025年12月に全社トライアル開始)、「DX本部長AIエージェント」(2025年10月にDX本部内で利用開始)、PowerPoint形式の資料を生成する資料自動生成AI(2025年12月に全社利用開始)もあります。

AFTER成果

カスタムGPTは、利用開始から約3か月で500件になりました(2025年12月23日時点)。DX本部員の資料作成・修正にかかる時間を、平均で約30%削減したとしています(DX本部長AIエージェントの利用)。本部長への説明前に資料を事前レビューするルールを設けたことで、手戻りも減ったとのことです。全社の目標は「業務削減時間10%以上」です。

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出典:三井不動産株式会社 ニュースリリース(2025年12月23日)
本記事は出典の内容をもとに編集部がまとめたものです。数字・成果は出典の表現に沿っています。