三菱HCキャピタル、日立と協働しAzure OpenAI Serviceで従業員約2,200名が生成AIの本格利用を開始

生成AIのビジネス活用には、セキュリティやプライバシー、回答精度などに課題があるとされています。企業の中で普及させるには、利用環境の整備だけでなく、業務別のシステムの作り込みなど、多くの人が容易に使えるベースづくりが重要だと両社は述べています。

2023年10月にプロジェクトを開始し、日立のGenerative AIセンターが持つノウハウやユースケースの提供を受けました。2024年1月以降、必要最小限の構成の試行環境で、社内の特定のユーザーが試行評価を行いました。そこで得たフィードバックをもとにリソースを広げ、Azure OpenAI Serviceを使った生成AIの利用環境を構築し、2024年3月4日から本体の約2,200名で運用を始めました。

利用ガイドラインの作成も行いました。今後は、入力できるデータの範囲と量を段階的に広げ、社内データと組み合わせた業務ナレッジを強化して、営業事務や審査業務、ヘルプデスク業務などの自動化・効率化を図る計画です。

発表時点は本格利用の開始であり、時間削減などの数値は記載されていません。社内情報を取り込んだ知識データベースの構築や、社内外システムとの連携も視野に、中長期のロードマップを策定したとしています。