JA共済連、Gemini Enterpriseで問い合わせの回答支援AIエージェントを約1.5か月で構築。照会応答の負荷を最大50%削減の見込み

将来の職員減少を見据え、業務の効率化が課題でした。地域貢献活動の支出可否はガイドラインに基づいて判断しますが、明確な約款がなく、過去事例と照らして個別に検討するため時間がかかります。ガイドラインの解釈が担当者によって異なるリスクがあり、部署内で認識をすり合わせてから回答していました。文書による照会が年間200〜300件あり、毎日数件の電話問い合わせもありました。

短期間で成果を出したい、AIと対話しながら育てたいという要望から、ノーコード・ローコードで作れるGemini Enterpriseを選びました。2025年7月に開発に着手し、業務フローのヒアリング後、1〜2週間でプロトタイプができました。Gemini EnterpriseのADK（Agent Development Kit）を使い、ガイドラインと、過去3年分の約600件の照会票のデータをナレッジとして追加しています。

チューニングでは、AIに先に照会内容から争点を洗い出させてから回答を作らせ、担当者の思考に近づけました。照会票を1件ずつ別のファイルとして追加し、個別ケースの文脈を保った回答を引き出しています。情報が足りないときはAIの側から追加情報を求める機能も作りました。

AIは、過去事例に基づく判断の根拠を示して回答します。照会応答業務の負荷は、20〜50%程度削減できる見込みです。回答の均質化・平準化が図れ、判断精度の向上も期待されています。開発は、必要な精度・内容に仕上げるまでトータルでおよそ1.5か月でした。実務への導入はこれからで、まず各県本部にリリースする予定です。別の部署ではすでに新たな業務効率化のPoCも始まっています。