愛媛銀行、Azure OpenAIのChatGPT 3.5で自行専用の生成AIを構築、2025年4月に全店で活用開始
愛媛銀行は、Microsoft社のAzure OpenAIのChatGPT 3.5を使った自行専用の生成AIを構築し、2025年4月に全店での活用を始めました。金融庁「AI官民フォーラム」の発表資料(2025年6月18日)で紹介されています。
文=編集部2025年6月18日
2025年4月
全店活用の開始
2024年9月(一般対話)、同年11月(行内規程検索)
本部での試行開始
1,255名
行員数
COMPANY
株式会社愛媛銀行
愛媛県|松山市|地方銀行|行員1,255名、111店舗(2025年3月31日現在)
愛媛県松山市に本店を置く地方銀行です。
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BEFORE導入前の課題
出典には導入前の課題の具体的な記載はありません。
ACTION取り組んだこと
自行専用の環境にAzure OpenAIのChatGPT 3.5を使って構築しました。活用ルールや業務の雛形、生成AIを集約した「生成AIポータル」も作っています。2024年9月に一般対話機能を本部で試行し、同年11月に行内規程検索を本部で試行したのち、2025年4月に両機能の全店活用を始めました。
進めるにあたり、AI利用に関する行内ポリシーと関連規程を定め、活用のルールを通達とポータルサイトで周知しました。システム部門の推進担当5名が外部の検定試験を受けるなど、人材育成も行っています。
一般対話では、文章の要約・校正、翻訳、用語解説、窓口セールスのロールプレイングなどに使い、業務別のプロンプトテンプレートも作成しています。社内情報検索では、行内規程やお客さま向けFAQを学習させ(RAG)、AIが要約した回答を活用します。利用者は、AIが示す根拠規程で回答の誤りがないことを確認します。
AFTER成果
出典には、時間削減などの数値は記載されていません。今後は、音声文字起こしと組み合わせた議事録作成や資料要約の省力化を目指します。ChatGPT 3.5では図表を読み込めない点もあり、簡易OCR、より長い文章の要約、回答の精緻化を含めて、生成AIのバージョンアップやマルチLLMを検討するとしています。
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出典:金融庁 AI官民フォーラム(第1回)業界団体等発表資料「愛媛銀行での生成AI活用状況について」
本記事は出典の内容をもとに編集部がまとめたものです。数字・成果は出典の表現に沿っています。