Polimill、OpenAIのGPTで行政向け「QommonsAI」を全国約1,050自治体に提供、Codexで開発速度は3〜5倍
Polimillは、OpenAIの技術を中核に行政向け業務支援プラットフォーム「QommonsAI」を開発し、全国の自治体に広げています。OpenAIの公式導入事例(2026年8月31日付)で紹介されています。
文=編集部2026年8月31日
約1,050
QommonsAIを導入している自治体数
約55万人
利用している職員数
従来の3〜5倍
開発速度(CodexとOpenAIの伴走支援)
COMPANY
Polimill株式会社
東京都|行政向け業務支援プラットフォーム(GovTech)
市民が政治や社会について意見を交わせる「Surfvote」を運営し、行政向けの生成AI業務支援プラットフォーム「QommonsAI」を提供する会社です。
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BEFORE導入前の課題
行政の現場は日々の業務に追われ、市民の声を政策に反映する時間を確保できていませんでした。さらに自治体ごとに業務の進め方や書類の形式が異なり、過去の記録も散在していました。議会答弁の準備では、都道府県の方針と矛盾しないよう、何年分もの議事録を手作業で調べていました。
ACTION取り組んだこと
2024年10月に「QommonsAI」をリリースしました。議会対応、公共サービス、社会福祉、法令検索など、業務領域ごとの専門AIを備えています。全国の議会議事録を収集・標準化し、AIでメタデータを付けて、自治体や時期に応じた横断検索ができる基盤を作りました。
中核技術にはOpenAIのGPTモデルを使い、管理者が組織の方針に合わせて利用モデルを制限できるなどの運用管理機能を備えています。採用の理由には「高度な汎用性と親しみやすさ」を挙げ、「ChatGPTなら知っている」という認知の広さが現場の定着に効くとしています。開発では、要件定義から実装、テストまでの各工程にCodexを活用しています。
AFTER成果
QommonsAIは全国で約1,050の自治体、約55万人の職員が利用しています。CodexとOpenAIの伴走支援により、開発速度は従来の3〜5倍に向上しました。
同社の検証では、経験の浅い職員がAIと蓄積された行政情報を使って作った政策案が、経験豊富な職員の案に近い評価を得ました。一方、最も高い評価を得たのは経験豊富な職員の案で、手順書にない実務上の判断(暗黙知)が差になったと分析しています。
FOR YOUR COMPANY
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出典:OpenAI 導入事例「ベテランの「暗黙知」を全国自治体の財産へ。Polimill が OpenAI の伴走支援で築く次世代 AI インフラ」
本記事は出典の内容をもとに編集部がまとめたものです。数字・成果は出典の表現に沿っています。