MIXI、ChatGPT Enterprise全社活用で月間約17,600時間の削減を見込む、法務の規約確認は30分〜1時間が約10分に

同社は2023年から全社的に生成AIの活用を進めてきました。全従業員が安全に使える共通の環境を整え、社員がより創造的な仕事に集中できるようにすることが目的でした。同社はChatGPT Enterpriseの全社導入を「インフラ整備」と位置づけています。

2024年12月に取締役を主管とする「AI推進委員会」を発足し、各部門に「AIアンバサダー」を置いて現場主導の活用を促しました。社内ガイドラインに基づき、機密情報ラベルに応じた情報入力を徹底しています。導入の対象は、当社ドメインのメールアドレスを持つ全従業員で、2025年4月時点で約2,000名です。

教育では、全従業員向けの「ChatGPT 101トレーニング」、新卒向けワークショップ、エンジニア向けのOpenAI Agents SDKを使った社内ハッカソンを行いました。法務部の利用規約確認用GPT、「みてね」マーケティング部の「GPT: Creative Planning」、FP&Aインテリジェンス部の予算関連の問い合わせ用アシスタントBot、投資事業部の「VCファンド初期検討サポートくん」など、部署ごとにカスタムGPTを作っています。

導入3か月時点で、週間アクティブユーザー率は80%、月間アクティブユーザー率は90%超、カスタムGPTは1,800個以上が自発的に作成されました。全社の業務時間削減は月間約17,600時間（利用者1人あたり月間約11時間）を見込んでいます。この数字はアンケート（有効回答338件）の下限値を集計した推計です。

アンケートでは、90%が時間を節約できたと回答し、99%が生産性の向上を実感しています。法務部の利用規約確認は従来30分〜1時間が約10分になり、月間約40時間の効率化となりました。予算関連の申請は1件あたりの所要時間が約50%減り、年間約150時間の効率化を見込んでいます。VCファンドの初期検討は1社あたりの作業時間が最大90%短縮され、年間約108時間の削減に相当します。