京進、Difyで面談録音アプリと社内FAQボットを実運用へ（年間約5,600時間の削減効果を試算）

全国約500拠点の教育・介護事業で、事務作業を減らし、生徒・保護者・利用者と向き合う時間を増やすことが目的でした。

Difyを使い、2つのアプリを実運用しています。1つは面談録音アプリで、音声を自動で文字起こし・要約・記録します。もう1つは、既存のマニュアルサイトをナレッジとした社内FAQボットです。

実運用に向けた工夫として、音声解析の最適化でコストを下げたこと、AIによる時間削減を自動で算出する仕組み、既存の業務マニュアルを自動でナレッジ化する仕組みを挙げています。今後は、自らAIアプリを作れる社員（市民開発者）を育て、各現場に特化した活用を広げる方針です。

見出しでは、Difyによる年間約5,600時間の業務削減効果を「試算」としています。本文には、この数字の内訳や算出の前提は書かれていません。音声解析モデルの最適化により、全社展開できる低コストの基盤を確立し、コストは1分あたり約1円から約0.1円（約1/10）になったとしています。