大日本印刷（DNP）、ChatGPT Enterpriseを研究開発・新規事業開発の部門に導入、従来比50%以上の業務自動化を目指す
DNPは、2025年2月にChatGPT Enterpriseを研究開発部門や新規事業開発部門などに導入しました。同社のニュースリリース（2025年3月5日付）で、導入の目的と取り組みが示されています。
文＝編集部2025年3月5日
従来の業務と比べて50%以上
業務自動化の目標
2,000超
「生成AIラボ・東京」のユースケース創出数（約1年間）
COMPANY
大日本印刷株式会社（DNP）
東京都｜総合印刷｜グループ約3万人が生成AIを業務で利用できる環境（2023年時点）
印刷と情報の強みを掛け合わせた事業ビジョン「P&Iイノベーション」を掲げる総合印刷会社です。
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BEFORE導入前の課題
DNPは事業ビジョン「P&Iイノベーション」のもと、DXで新たな価値を生み出すことを目指しています。競争力の強化、新たな事業の創出、生活者や企業・団体への新しい価値の提供を早めることが課題でした。2023年時点で、国内外のグループ約3万人が高セキュリティ環境で生成AIを業務に使える環境は整えていました。
ACTION取り組んだこと
テキスト・画像・音声・動画を統合して扱うマルチモーダル機能と、段階的に推論して結論を導く機能を備えた先進AIモデルを使える、ChatGPT Enterpriseを導入しました。研究開発部門では新材料の探索、品質分析、特許の調査と出願、法規制の調査に使います。事業開発部門では、社会・市場・生活者の課題やニーズの変化の把握、各種調査、事業アイデアの検討に使います。
各部門で業務特化型のAIエージェントを作り、複雑な業務に応用します。OpenAIの利用促進や教育プログラムなどの支援も受け、全社員が生成AIを使えるよう、社内研修やコンテストも実施する予定です。
AFTER成果
発表時点では成果は示されていません。目標として、ChatGPT Enterpriseの活用により、従来の業務と比べて50%以上の業務を自動化することを掲げています。2023年11月に開設した「生成AIラボ・東京」では、約1年間で2,000を超えるユースケースが生まれました。
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出典：大日本印刷株式会社 ニュースリリース「さらなるDXの推進に向けてOpenAI社のChatGPT Enterpriseを導入」
本記事は出典の内容をもとに編集部がまとめたものです。数字・成果は出典の表現に沿っています。