大日本印刷（DNP）、ChatGPT Enterprise導入3か月で特許調査を95%短縮、週次アクティブユーザー率100%

グループ全体の生産性向上、既存事業の競争力強化、新規事業の創出を加速するには、生成AIの最新モデルを使うことが鍵だと判断していました。特許出願は属人的な作業で担当者・部門ごとに判断基準がばらばらでした。IT基盤の監査対応などの手作業は結果にばらつきが出やすい状態でした。

2023年4月に生成AI活用を経営判断として決定し、翌月には安全に業務利用できる環境を全社に整えていました。2025年2月に、効果が高いと見込む10部門以上を選んでChatGPT Enterpriseの導入を始め、「週次で1人100回以上の利用」「作業短縮自動化率50%以上」という全社目標を設定しました。部門別・ユースケース別に利用状況を可視化して活用を促しました。

特許関連では、類似特許の検索・要約・分類を自動化し、他社動向分析レポートの下書きも生成します。IT基盤では、外部セキュリティ監査の項目の差分確認やクラウドセキュリティ適用の初動調査、要件レビューの支援に使っています。

導入から3か月で、ChatGPT Enterpriseを導入したユースケースの90%で効果を確認し、週次アクティブユーザー率は100%、作業時間短縮自動化率は87%、カスタムGPTのナレッジ再利用率は70%、処理件数は10倍に拡大しました。

特許調査は時間を95%短縮し、調査件数は10倍になりました。他社動向分析レポートの下書き作成は作業時間を80%短縮しました。外部セキュリティ監査の前年との差分確認は30分から5分に、約100件の非準拠項目の初動調査は従来の2人日から約10分になりました。要件レビューは1時間から30分になっています。Pythonの未経験者がChatGPT Enterpriseと対話しながらコードを作成し、従来は1年以上かかる開発作業を数日で実装した例もあります。